この記事では、特定商取引法に基づく表記の入力方法についてご説明します。
※クレジットカード決済機能の利用するには消費者庁で定めている「通信販売」に該当するため、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。
表記がない場合には消費者庁からの処罰の対象となります。
（消費者庁HP：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/）
目次
1.特定商取引法に基づく表記を作成する
サイドメニュー（≡）「決済連携」より「決済連携」画面へお進みください。
「特定商取引法に基づく表記の編集」をクリックし、「特定商取引法に基づく表記の編集」画面へ進みます。
必要項目を入力し、「更新する」ボタンをクリックしてください。
「お支払い方法」・「商品代金以外の必要金額」・「商品引き渡し時期」・「返品・不良品」に関する記入例です。ご参照ください。
以下の項目を取り扱う場合は、許可証表記が必要となります。
販売者社名の末尾に許可証番号を追記してください。
酒類：酒類販売等許可証
中古品・リサイクル品：古物商許可証
コンタクト・カラーコンタクト：高度管理医療機器等販売業許可証
2.特定商取引法に基づく表記の表示を確認する
発注側で画面を確認するには、発注フォームでの発注時、「発注品目確認」画面の「特定商取引法に基づく表記」をクリックすると、「特定商取引法に基づく表記」画面が表示されます。
受注側で画面を確認するには、決済連携の画面からプレビューを確認できます。
「決済連携」画面の「特定商取引法に基づく表記プレビュー」をクリックしてください。
発注フォームの「発注品目確認」画面に表示される内容を確認できます。
3.登録済みの情報を編集する場合
登録済みの情報を編集したい場合は、「決済連携」画面の「特定商取引法に基づく表記の編集」をクリックして「特定商取引法に基づく表記の編集」画面を開きます。
編集画面で登録されている情報を編集し、更新してください。
「更新する」ボタンの押し忘れにご注意ください。
以上、特定商取引法に基づく表記の入力方法のご紹介でした。
「【カード決済】お申し込みから利用開始まで」もご覧ください。また、「【カード決済】カード決済機能の設定方法」もご参照ください。
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